TCFD提言への取組み
2024年8月現在
サステナビリティ推進体制
当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社設⽴と同時にサステナビリティ方針の制定、TCFD提言への賛同表明を⾏いました。
また、2023年11月には、当社グループの重要課題（マテリアリティ）として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員のエンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」を特定しました。
特定したマテリアリティに対して適切に対応し、当社グループのサステナビリティ経営の推進強化・中⻑期的な各種施策の実⾏性向上を図るためにサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略⽴案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としています。
サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、サステナビリティ委員会へ半期に1回以上、取締役会へ年1回以上の報告をしています。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を⾏っています。
ガバナンス体制図
サステナビリティ委員会の主な参加者
- 代表取締役社長
- 代表取締役副社長
- 取締役
- 社外取締役（監査等委員）
- 本部各部の部長
サステナビリティ委員会の主な協議・報告事項
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協議事項 |
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報告事項 |
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気候変動に関連する機会とリスク
当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しています。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しています。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、IEA※1 の1.5℃シナリオ（NZE シナリオ)とIPCC※2 の4℃シナリオ（RCP8.5 シナリオ）を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めています。
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機会・リスクの分類 |
内容 |
リスクのカテゴリ |
シナリオ影響の程度 |
時間軸 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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1.5℃ |
4℃超 | ||||||
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リ |
移 |
政策と 法規制 |
炭素税の導入によるコスト増加などによる取引先の事業活動への影響 |
信用リスク |
大 |
小 |
短期～長期 |
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市場 |
脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響 |
信用リスク |
大 |
小 |
短期～長期 |
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脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動 |
市場リスク |
大 |
小 |
短期～長期 |
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評判 |
気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下 |
オペレーショナル |
大 |
小 |
短期～長期 |
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物 |
急性 |
台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値棄損 |
信用リスク |
中 |
大 |
短期～長期 |
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|
台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災 |
オペレーショナル |
中 |
大 |
短期～長期 |
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台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、あいちFGの預金が流出 |
流動性リスク |
中 |
大 |
短期～長期 |
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慢性 |
平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値棄損 |
信用リスク |
小 |
大 |
長期 |
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機 |
製品・サービス |
環境保全への取組みを行う取引先に対し、ESGファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮 |
－ |
大 |
小 |
短期～長期 |
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脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮 |
－ |
大 |
小 |
短期～長期 |
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資産効率 |
省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下 |
－ |
大 |
中 |
短期～長期 |
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強靭性 |
気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上 |
－ |
大 |
中 |
短期～長期 |
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※1 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）
※2 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）
気候変動に関連するビジネス機会
脱炭素化に資するファイナンス提供
お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しています。
お客さまの脱炭素化支援
企業の脱炭素への取組みは、GHG排出量の①現状把握（可視化）、②削減目標の設定、③削減策の取組み、の3つのステップで進めていきます。
当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しています。
協働による脱炭素の取組み
官公庁などとの協働により、社会の脱炭素化に貢献しています。
株式会社脱炭素化支援機構（JICN）への出資
JICNは、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニンなどのリスクマネー供給を行い、民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目的としています。
環境省 中部地方環境事務所との連携協定書の締結
中部地方における脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を目指す「ローカルSDGs」の実現に資することを目的に、地方銀行では初めて環境省中部地方環境事務所と連携協定書を締結しました。
また、環境省中部地方環境事務所と共催で「脱炭素を通じたローカルSDGsの実現に向けて」と題しセミナーも開催しました。
環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への参画
環境省が実施する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に愛知県を代表申請者として、愛知県内の銀行および信用金庫とともに参画しています。
今年度は①ワンストップ相談窓口の設置、②伴走型省エネ診断、③脱炭素経営人材育成を主に活動しています。
支援メニューを通じて、愛知県内の中堅・中小企業に脱炭素経営を普及・浸透させていきます。
シナリオ分析
気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しています。
移行リスク
移行リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」と「自動車セクター」を選定しました。分析の詳細は以下の通りです。
| 対象セクター | 電力セクター・自動車セクター | |
|---|---|---|
| 選定 理由 | 電力 セクター |
電力セクターのGHG排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40％を占めているため |
| 自動車 セクター |
当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業のため | |
| シナリオ | IEAの1.5℃シナリオ | |
| 分析内容 | 脱炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析 | |
| 対象期間 | 2024年3月末基準とし、2050年までを対象期間として試算 | |
| 分析結果 | 与信コストへの影響額について、年間16億円程度の増加（2024年3月末基準） | |
物理的リスク
IPCC の4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。分析の詳細は以下の通りです。
| シナリオ | IPCCの4℃シナリオを参考 |
|---|---|
| 分析内容 |
洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の |
| 分析対象 | 水害、事業性与信を対象に試算 |
| 対象期間 | 2024年3月末基準とし、2050年までを対象期間として試算 |
| 分析結果 | 与信コストへの影響額について、累計13億円程度の増加（2024年3月末基準） |
なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しています。
今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に⾒直しを検討し精緻化に努めていきます。
リスク管理
気候変動のリスク管理プロセス
当社グループの直面するリスクに関しては、リスクの種類毎に評価したリスクを総体的に当社グループの経営体力と比較・対照していく自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を行うことで、経営の健全性を確保しております。
気候変動リスクは、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理してまいります。具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響および業況の変化などによる信用リスクや当社グループ営業拠点の被災などによるオペレーショナルリスクを中心に管理し、必要に応じて各種対策を講じてまいります。
気候変動に関連するリスク
当社グループでは、気候変動に関するリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」の4つに整理しています。気候変動により生じる可能性のある移行リスクおよび物理的リスクの事例は以下の通りです。
| リスク分類 | 定義 | 移行リスクの事例 | 物理的リスクの事例 | 時間軸 短期：2025年 長期：2050年 |
|---|---|---|---|---|
| 信用リスク | 信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク | 政策、規制、顧客の要請、技術開発の変化に対応できないことによる取引先の事業活動や財務への影響 | 異常気象による顧客資産への直接的な損害や、サプライチェーンへの間接的な影響に伴う、顧客の事業や財務への波及 | 短期～長期 |
| 市場リスク | 金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し当社グループが損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し当社グループが損失を被るリスク | 脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券の価値の変動 | 異常気象の影響による市場の混乱、それに伴う保有有価証券の価値の変動 | 短期～長期 |
| 流動性リスク | 運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、また通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引が余儀なくされることにより損失を被るリスク | 脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテーションの低下による市場調達環境の悪化 | 異常気象で被災した取引先の復旧・復興に向けた預金引出に伴う資金流出の増加 | 短期～長期 |
|
オペレーショナルリスク |
内部プロセス、役職員の行動が不適切であること、もしくはシステムが正しく機能しないこと、または外生的事象により、直接的または間接的に当社グループが損失を被るリスク | 脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテーションの悪化 | 異常気象による被災に伴う営業拠点やデータセンターにおける業務の中断 | 短期～長期 |
持続可能な社会の実現に向けた投融資方針
当社グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
環境・社会にポジティブな影響を与える事業などに対する取組方針
- 脱炭素化社会への移行・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援します。
- 高齢化・少子化などの課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援します。
- 事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を与える事業活動を積極的に支援します。
- 社会インフラの維持・発展、地域の防災・減災に資する事業活動を積極的に支援します。
環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針
セクター横断的
- 児童労働・強制労働・人身取引などに関する事業
当社グループ人権方針や国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則など）の主旨に反する児童労働や強制労働・人身取引など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。 - 紛争地域における人権侵害に関する事業
紛争地域においては、人権に関する重大な負の影響を及ぼす可能性があることを認識しています。紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業について、十分注意したうえで慎重に対応します。 - その他の事業
違法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業、ワシントン条約に違反する事業への投融資は取り組みません。
特定セクター
- 石炭火力発電事業
石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件などを例外的に検討する場合は、慎重に対応します。 - 非人道兵器製造・開発事業
クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を行う企業への投融資は取り組みません。 - 森林伐採事業・パーム油農園開発事業
木材、パーム油などは日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応します。
炭素関連資産
TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクター毎の融資残高および全セクターに占める割合は、以下の通りです。
融資残高に占める炭素関連資産の割合（2024年3月末）
（単位：百万円）
| セクター | あいちFG 融資残高 | シェア | ||
|---|---|---|---|---|
| エネルギー | 石油・ガス | 40,090 | 1.40％ | 3.38％ |
| 石炭 | 0 | 0％ | ||
| 電力・ユーティリティ | 56,509 | 1.98％ | ||
| 運輸 | 航空貨物 | 3,701 | 0.13％ | 9.19％ |
| 旅客運輸 | 917 | 0.03％ | ||
| 海上輸送 | 2,665 | 0.09％ | ||
| 鉄道輸送 | 38,888 | 1.36％ | ||
| トラックサービス | 106,703 | 3.73％ | ||
| 自動車及び部品 | 109,921 | 3.85％ | ||
| 素材・建築物 | 金属・鉱業 | 54,826 | 1.92％ | 42.28％ |
| 化学 | 66,785 | 2.34％ | ||
| 建設資材 | 37,368 | 1.31％ | ||
| 資本財 | 565,845 | 19.80％ | ||
| 不動産管理・開発 | 483,492 | 16.92％ | ||
| 農業・食料・ 林産物 | 飲料 | 20,233 | 0.71％ | 3.17％ |
| 農業 | 2,092 | 0.07％ | ||
| 加工食品・加工肉 | 43,258 | 1.51％ | ||
| 製紙・林業製品 | 24,928 | 0.87％ | ||
| 合計 | 1,658,229 | 58.02％ | ||
| 対象アセット | 愛知銀行・中京銀行の法人・個人事業主向け一般事業性融資 （リパッケージローンなどの政策的貸出除く） |
|---|---|
| 対象残高 | 2024年3月末時点の融資残高 |
| セクター分類方法 | 当社グループにおける業種分類を環境省が公表している日本標準産業分類とTCFD18分類の紐づけ表により、TCFDが定義するセクター分類へ割り振り |
GHG排出量（SCOPE1・2）
GHG排出量SCOPE1・2の2030年度削減目標を2013年度比70％削減としています。また、2050年までのカーボンニュートラルを目指しています。
| GHG削減に向けた 主な取り組み |
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|---|
あいちFGのGHG排出量（SCOPE1・2）
前年度対比における2023年度GHG排出量増加要因は、コロナ禍の影響がなくなり営業活動が本格化したことに伴いガソリン使用による排出（SCOPE1）が増加したこと、システム統合を進めるための拠点確保により電気利用による排出（SCOPE2）が増加したことによるものです。
GHG排出量（SCOPE3）
2023年度より、自社のGHG排出量（SCOPE1・2）、サプライチェーンにおける排出量（SCOPE3）のうちカテゴリ6・7に加え、SCOPE3のカテゴリ1～5および15についても算定しています。
今後も算定範囲の拡大や算定方法の高度化を進めてまいります。
2023年度 GHG排出量（SCOPE3）
（単位：t-CO2）
| 算定項目 | 2023年度 | 主な算定内容・算定方法 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| SCOPE3 | カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 17,907 |
|
||
| カテゴリ2 | 資本財 | 9,678 | ||||
| カテゴリ3 | SCOPE1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 897 | ||||
| カテゴリ4 | 輸送・配送（上流） | 1,717 | ||||
| カテゴリ5 | 事業活動から出る廃棄物 | 15 | ||||
| カテゴリ6 | 出張 | 449 | ||||
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 1,011 | ||||
| カテゴリ15 | 投融資 | 8,037,060 | ||||
| SCOPE3 合計 | 8,068,734 | SCOPE3のうち、カテゴリ8,9,10,11,12,14の該当はありません。 | ||||
GHG排出量（SCOPE3 カテゴリ15）
金融機関におけるGHG排出は、投融資の排出（SCOPE3 カテゴリ15＝ファイナンスド・エミッション）が99％以上を占めており、金融機関のカーボンニュートラルの実現には、投融資先の脱炭素化が不可欠です。
当社グループでは、PCAFに厳密に準拠するパーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し、ファイナンスドエミッションの算定を開始しました。今後、算定範囲の拡大・データクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。
なお、今回の算定結果は、お客さまによる開示の拡大や推計メソドロジーの進化などにより、今後大きく変化する可能性があります。
| セクター | GHG排出量（tｰCO2） |
|---|---|
| 石油・ガス | 708,849 |
| 石炭 | 0 |
| 電力・ユーティリティ | 604,398 |
| 航空貨物 | 2,066 |
| 旅客運輸 | 2,975 |
| 海上輸送 | 11,538 |
| 鉄道輸送 | 38,647 |
| トラックサービス | 169,643 |
| 自動車及び部品 | 1,129,122 |
| 金属・鉱業 | 587,727 |
| 化学 | 235,722 |
| 建設資材 | 478,241 |
| 資本財 | 2,383,406 |
| 不動産管理・開発 | 138,695 |
| 飲料 | 17,639 |
| 農業 | 8,414 |
| 加工食品・加工肉 | 170,790 |
| 製紙・林業製品 | 160,441 |
| その他 | 1,188,747 |
| 合計 | 8,037,060 |
| 対象アセット |
愛知銀行・中京銀行の法人・個人事業主向け一般事業性融資 （リパッケージローンなどの政策的貸出除く） |
|---|---|
| 対象残高 | 2024年3月末時点の融資残高 |
| データソース |
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| 算定方法 |
|
| データクオリティスコア | 3.54 |
| 算定カバー率 | 64.2％
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サステナブルに関する投融資
当社グループでは、サステナブルに関する投融資を2022年度から2030年度までに累計1兆円（うち環境関連で5,000億円）実行することを目標に設定しています。
投融資実績については、2022年度まで各子銀行の基準で集計し、2023年度より両行同一基準で集計しています。
