サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制
当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社設⽴と同時にサステナビリティ方針の制定、TCFD提言への賛同表明を⾏いました。
また、2023年11月には、当社グループの重要課題（マテリアリティ）として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員のエンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」を特定しました。
特定したマテリアリティに対して適切に対応し、当社グループのサステナビリティ経営の推進強化・中⻑期的な各種施策の実⾏性向上を図るためにサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略⽴案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としています。
サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、サステナビリティ委員会へ半期に1回以上、取締役会へ年1回以上の報告をしています。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を⾏っています。
