人権方針

あいちフィナンシャルグループは、経営ビジョンのパーパスに“金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します”を掲げ、その理念のもと、事業活動を通じ、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。さまざまな活動を進めるうえで、人権の尊重を経営において取り組むべき重要課題と認識するとともに、全ての事業活動において、人権尊重の責任を果たします。

1．尊重する人権

あいちフィナンシャルグループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際的な人権基準を尊重します。

2．人権方針の位置付け

あいちフィナンシャルグループ人権方針（以下、本方針）は、すべての役職員が目指す姿であり、あらゆる意思決定の際の明確な指針である経営ビジョンのもとに定めている「倫理・行動憲章」を踏まえ、事業活動において人権の尊重に取組みます。

3．適用の範囲

本方針を踏まえ、グループ各社の役職員は、人権尊重に努めます。

4．役職員の人権

あいちフィナンシャルグループでは、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組んでおり、人種、国籍、信条、宗教、障がい、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等による差別やセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しません。
また、役職員にその遵守を徹底するとともに、職場内の人権侵害についての相談窓口を設け、これらの行為を許さず、防止する体制を整備しています。加えて、役職員一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識を深めることに努めます。

5．お客さまへの人権配慮の要請

あいちフィナンシャルグループは、お客さまとともに人権課題の解決に努め、お客さまに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。また、提供する商品やサービスが、人権侵害の発生と直接的に結びついている場合は、あいちフィナンシャルグループとして適切に対応し、お客さまに適切な対応をとるよう働きかけていきます。

6．サプライヤー（納入業者）への人権配慮の要請

あいちフィナンシャルグループは、サプライヤー（納入業者）に対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。また、サプライヤーが人権に対して負の影響を及ぼしている場合には、あいちフィナンシャルグループとして適切に対応し、サプライヤーに適切な対応をとるよう働きかけていきます。

7．救済措置等

あいちフィナンシャルグループは、グループ各社の役職員や提供する商品・サービスが、人権に対して負の影響を引き起こした場合や、これに関与したことが明らかになった場合には、適切に対応し、その救済に取組みます。

8．ガバナンス・管理体制

本方針は、取締役会にて決定されます。定期的に見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しを行います。
人権に関する取組みは、サステナビリティ委員会、取締役会へ定期的に報告を行います。
人権に関する取組みについて適切かつ積極的な情報開示を行い、透明性の確保に努めます。

9．ステークホルダーとの対話

あいちフィナンシャルグループは、人権方針に基づく取組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話を通じて、人権尊重の取組みの向上と改善に努めていきます。