人権尊重

当社グループでは、さまざまな活動を進めるうえで人権尊重を取り組むべき重要課題と認識するとともに、すべての事業活動において人権尊重の責任を果たしていきます。

あいちフィナンシャルグループ人権方針の制定

当社グループでは、2023年11月に「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際的な基準に則り、『あいちフィナンシャルグループ人権方針』を制定しています。また、『あいちフィナンシャルグループ人権方針』を正しく理解するために、全社員を対象に「あいちFG人権研修」を開催しています。

人権に関する主な取組み

お客さまに対する取組み

高齢者や障がいのあるお客さまへの取組み	あいち銀行では、「認知症サポーターの配置」や「筆談対応窓口の設置」などにより、高齢者や障がいのあるお客さまが安心・安全に来店いただけるようにしています。 「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」を利用されていないお客さまが、預金取引行為が困難となった場合に備え、日常生活資金の出金などの預金取引について、お客さまが指定した代理人による手続きが可能です。
ジェンダー平等に関する取組み	あいち銀行では、働きやすい社会づくりの一環として、希望されるお客さまに旧姓による預金口座の開設を行っています。
LGBTQに対する取組み	あいち銀行では、住宅ローンにおける配偶者の定義に「同性パートナー」を追加し、同性パートナーとのペアローンや収入合算による申込が可能となっています。
融資取引先に対する取組み	あいち銀行では、融資取上げ時にお客さまの「あいちフィナンシャルグループ人権方針」の準拠状況を確認するプロセスを導入しています。確認の結果、準拠していないことが判明した場合には、当社グループとしてお客さまとの対話を通じて、適切な対応をとるよう働きかけていきます。また、愛銀リースでもリース取組み時に同様の確認プロセスを導入しています。

役職員に対する取組み

長時間労働防止の取組み	役職員の長時間労働を防止する取組みとして、36協定違反の有無や、時間外労働時間のモニタリングにより労働時間の管理と改善に努めています。
結社の自由・団体交渉権の尊重について	あいち銀行では従業員組合が組織されています。銀行と組合がお互いの立場を考え、尊重しながら、さまざまなテーマについて定期的に協議しています。
ハラスメント防止研修の開催	各種ハラスメントを防止するため、2025年4月に役員および支店長向けにハラスメント防止研修を開催しました。

救済窓口の設置

役職員向けのハラスメント相談窓口の設置	あいち銀行では、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの相談窓口を設け、メールや電話など、さまざまな手段を通じて相談に対応し、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
お客さま・サプライヤー向けの人権相談窓口の設置	あいち銀行では、「お客さま相談窓口」において、お客さま・サプライヤーからの人権侵害に関する相談を受付しています。

人権課題の特定・評価

当社グループでは、事業活動に関わる人権リスクを特定・評価し、重要な課題に優先的に対応することで人権尊重の取組みをより効果的かつ持続的に推進するため、人権課題マップを作成しました。人権課題マップの結果を踏まえ、優先的に対応すべき人権課題の対応強化を検討しています。
なお、作成した人権課題マップは、内外の事業環境の変化を踏まえて今後、継続的に見直しを実施していきます。

人権課題マップ

人権課題マップ作成の検討手法

人権課題の抽出	国際的な人権基準であるILO宣言・国際人権憲章などにおける人権課題を参考に、当社グループにとって顕著な人権課題を抽出。
ステークホルダー別（自社・投融資先・サプライヤー）に想定される人権課題の整理	ステークホルダー別に抽出した人権侵害リスクが発生し得るか整理。
人権侵害リスクの発生過程の特定（具体的な人権侵害例）	整理した人権侵害リスクの具体的な事例を特定。
抽出した人権課題を深刻度と発生可能性の2軸で評価	整理した人権課題・人権侵害リスクについて、負の影響の規模（影響がどれくらい重大あるいは深刻であるか）、負の影響の及ぶ範囲（影響を受けた人々の数）、是正不能性（影響を受けた人々について負の影響を受ける前の状況と少なくとも同一または同等の状況に回復させることができる限界）の3つの基準で各人権課題の深刻度を評価するとともに、当社グループが関与した人権侵害の発生可能性の評価を実施。