多様な人財の活躍推進

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育児と仕事の両立支援

育児休業者のスムーズな職場復帰を目的とした「育休者職場復帰支援セミナー」を開催し、育児休業者の不安解消に努めています。また、育児休業中でも自己啓発に取り組めるよう、自宅で学習できる「eラーニング」を導入しています。
2024年4月からは不妊治療と仕事の両立支援策として、保存有給休暇の使用対象に「不妊治療のための通院」を加えました。
行員が安心して出産・子育てができる環境づくりと、仕事との両立を支援する様々な取組みを行っています。

セミナー名

育休者職場復帰支援セミナー
パパママ復職支援セミナー
育休者職場復帰時研修
  • 育休者職場復帰支援セミナー

介護と仕事の両立支援

誰もが直面するかもしれない「介護」について、介護を理由とする離職の防止や、介護をしながら前向きに働き続けるために、正しい知識や情報提供を行うことを目的にセミナーを実施しています。このセミナーはあいちFGの関連会社および家族にも広く参加者を募集し、2024年度は30名の方が参加されました。

「ダイバーシティ推進委員会(あいちーむ)」の取組み

ダイバーシティ推進のためのワーキンググループとして2019年に「ダイバーシティ推進委員会(通称:あいちーむ)」を創設しました。毎年、性別・階層の異なる立場の職員でメンバーを構成し、女性活躍、若年層育成、有給休暇取得率向上など幅広いテーマで意見交換し、実際に施策へ展開しています。「ファミリーサポート休暇」の制度設計やドレスコードフリーの導入時などには多くの意見が反映されるなど、貴重な意見交換の場となっており、今後も継続して取り組んでいきます。(2024年度開催回数4回)

ドレスコードフリーの導入

行員の就業中の服装について、スーツやネクタイを基本とする従来のスタイルに加え、ビジネスカジュアル・オフィスカジュアルも選択可能とするドレスコードフリーを導入しました。行員の多様性を尊重し、自律性の向上と働きがいのある職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。

【ドレスコードフリー導入の目的】
●自律性を高め、柔軟な発想によりイノベーションを創出する組織風土づくりを図る
●多様性を尊重することで、働きがいを向上させる
●働きやすくて快適な服装により、集中力を高め、生産性向上に繋げる

ダイバーシティ推進に係る公的機関からの認定・表彰

2020年8月に「プラチナくるみん」、2021年1月に「えるぼし(2段階目)」の認定を愛知労働局より受けています。2022年には愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の優良企業として表彰されました。

● プラチナくるみん(厚生労働省)
● えるぼし 認定段階2(厚生労働省)
● あいち女性輝きカンパニー 2022年度 優良企業(愛知県)

  • 2021年くるみん認定

「男性育休100%宣言」への賛同

東海3県に本店を置く地域金融機関として初めて「男性育休100%宣言」に賛同しました。
2022年10月より子の出生に伴う休暇を取得する場合、保存有給休暇を最大10日間充当できる制度へ改正し、性別に関わらず仕事と育児を両立しやすい環境づくりを推進しています。

  • 男性育休100%宣言

  • 男性育休100%宣言

「ES経営」「ESアンケート(従業員エンゲージメント調査)」の取組み

あいち銀行では、経営理念の実現に向けた企業風土改革を目的に、ES経営の実践により全役職員のエンゲージメント向上を目指しています。2021年より全役職員を対象とした「ESアンケート(従業員エンゲージメント調査)」を毎年1回実施し、このアンケート結果により、本部各部がES向上策を展開するなどエンゲージメントの向上に努めています。実施結果については、グループサステナビリティ委員会で報告するとともに、全役職員へすべての情報を開示することで、透明性を高めています。また、本部各部のES施策については、進捗状況のチェックを年に2回実施し、PDCAサイクルを回しています。役職員一人ひとりがES経営に対して何ができるかを考えることによってES意識の向上・エンゲージメントの向上につなげています。

健康経営

健康経営の目的

当社グループの経営ビジョンにおけるバリューの一つである「ES経営・健康経営の実践により、すべての役職員の幸せを実現します」を達成するため、あいち銀行では「あいぎん健康宣言」を策定し、従業員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

健康経営における推進体制

あいち銀行では、健康経営の取組みを組織的かつ戦略的に実践するため、銀行トップである代表取締役頭取執行役員を健康経営最高責任者としています。
銀行・健康保険組合・診療所スタッフ・従業員の代表者で構成されている「健康会議」を中心に、従業員の健康課題を改善するための健康施策を企画・立案しています。企画・立案にあたっては、専門的な知見を取り入れるため、関連部署と連携しています。また、健康経営の取組方針や取組状況などについては、役員で構成される「健康経営会議」で協議・報告を定期的に行っています。

健康経営における主な取組み

目的取組内容対象者
生活習慣改善
  • 運動習慣改善のため、スマートフォンのアプリを利用したウォーキングイベントを開催
  • 運動習慣改善のため、健康増進に向けたストレッチやトレーニングに関するセミナー開催
全行員
ヘルスリテラシー向上
  • ヘルスリテラシー向上セミナーの実施
新入社員
女性特有の健康課題改善
  • 働く女性の健康課題をテーマとした研修動画の視聴
  • 生理痛や月経前症候群の改善に向けたオンライン診療サービス費用全額補助
全行員
全女性行員
歯科・口腔の健康増進
  • 歯科検診の啓発活動と歯科検診費用全額補助
全行員

健康経営優良法人

当社グループは、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に7年連続で認定されました。

現地雇用・現地採用の取組み

当社グループは地域社会を重要なステークホルダーのひとつと認識し、地域貢献活動だけでなく、現地雇用や各自治体との情報交換を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献することが重要であると考えています。このような観点から、当社グループでは、地域に根付く地域金融機関として、現地採用やUターン採用を積極的に行っています。今後も、当地域での積極的な採用を実施し、地域経済の活性化に寄与していきます。