マテリアリティ

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特定した5つのマテリアリティ

当社グループでは、2023年11月に社会および当社グループのいずれにとっても重要な課題としてマテリアリティを特定し、2025年4月には第2次中期経営計画に合わせた新たなマテリアリティKPIを設定しました。第2次中期経営計画の3つの基本戦略は5つのマテリアリティに紐づいており、第2次中期経営計画を推進することで、マテリアリティの解決につなげます。

マテリアリティ基本的な考え方

関連するSDGs

地域社会繁栄への貢献

当社グループのパーパスである「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」に則して、地域社会の課題解決を支援することで、お客さま・地域社会の永続的な成長・繁栄に貢献する。

金融サービスの高度化

人生百年時代の到来やお客さまニーズの多様化、DXの進展により、さまざまな金融サービスの開発・向上が求められている。同時に、お客さまにとって分かりやすいサービスや情報の提供に努めていくことが重要である。お客さま本位の業務運営を徹底し金融サービスの高度化を図っていく。

環境保全対応

地球温暖化により世界中で多くの気象災害が発生するなか、日本は2050年のカーボンニュートラルを目指すことを宣言している。気候変動をはじめとした環境保全への対応は、すべての企業に求められるものであり、当社グループにおいても積極的に取り組んでいく。

従業員エンゲージメント向上
と多様な人財の活躍推進

金融機関においては、提供するサービスの幅が広がり、仕事やキャリア形成の選択肢が増えることで、従業員の活躍の場は拡大している。当社グループが掲げるES経営の実践により、従業員のエンゲージメント向上を図り、全役職員が毎日やりがいをもって働くことができる組織を創造することで、多様な人財の活躍を推進する。

ガバナンスの強化

ステークホルダーからの信用・信頼をゆるぎないものとするために、コンプライアンスや人権尊重などの取組みを強化する。また、適切な情報開示を行い、透明性の高い経営体制を構築することで、健全で公正な企業経営を行っていく。

マテリアリティKPI

マテリアリティ

マテリアリティKPI

期間/達成年度

中期経営計画
との関連性
※1

地域社会繁栄への貢献

  • サステナブルに関する投融資
    (うち環境関連)

1兆円
(5,000億円)

2022年からの累計
/2030年度

  • 当社グループが直接受託するコンサルティング支援件数
  • スタートアップ支援件数

300件
70件

3年間/2027年度

金融サービスの高度化

  • 銀行アプリ登録数増加
  • 法人IB契約先数増加※2

13万件
3,500件※2

3年間/2027年度



環境保全対応

  • GHG排出量 Scope1・2カーボンニュートラル達成
 

―/2030年度


  • 脱炭素支援件数

500件※2

3年間/2027年度

従業員エンゲージメント向上
と多様な人財の活躍推進

  • ESアンケート(従業員エンゲージメント調査)満足度
  • 戦略リスキリング人財
  • 女性管理職比率
  • 嘱託員のライン職登用比率

80ポイント
300名創出
18%
10%

3年間/2027年度

ガバナンスの強化

  • 政策保有株式の縮減FG連結純資産に占める割合

20%未満

―/2028年度

  • 投資家との対話
  • コンプライアンス・人権尊重等に関する社内勉強会

年30回程度
年2回以上

―/継続目標

※1:第2次中期経営計画との関連性について

  • コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化

  • グループ経営基盤の強化

  • DX戦略の加速化

※2:2025年9月に見直しを行いました。

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、幅広い課題のなかから当社グループにとって関連性の高い課題を抽出し、ステークホルダーにとっての重要度などを参考に、経営層へのヒアリング、社外取締役の意見を踏まえ、絞り込みを行いました。絞り込んだ課題をもとに職場単位でのアンケートを実施し、その結果を踏まえて、経営層が協議のうえ、5つのマテリアリティを特定しました。