コーポレートガバナンス
基本的な考え方
当社は、経営理念の3つの要素のうち「PURPOSE」において「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」と定めています。お客さま、地域社会、従業員、株主などあらゆるステークホルダーからの信頼をより確かなものとし、地域金融グループとして地域社会の発展に貢献していくため、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的とした実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築を経営の最重要課題のひとつとして、その強化・充実に取り組んでいきます。
取締役会
当社の取締役会は、原則として毎月開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要事項等業務執行について協議・決議し、取締役の職務執行の監督を行います。なお、取締役の総数は13名であり、うち社外取締役は6名となります。このうち、監査等委員でない取締役の総数は9名であり、うち社外取締役は3名です。また、監査等委員である取締役の総数は4名であり、うち社外取締役は3名です。
また、取締役会には、取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」、および取締役の選任・解任に関する事項を協議する機関として「人事委員会」の2つの諮問機関を設置し、社外取締役が各委員会の委員(各委員会は社外取締役が委員長)に就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高めています。
| 2025年度取締役会における主な議題 | |
|---|---|
| 経営に関する事項 |
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| サステナビリティに関する事項 |
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| コーポレート・ガバナンスに関する事項 |
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| リスク・コンプライアンスに関する事項 |
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| DXに関する事項 |
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監査等委員会
監査等委員会は、原則毎月開催し、法令、監査等委員会規程などに従い、取締役の職務執行の監査・監督を行います。監査等委員である取締役は4名であり、うち3名は社外取締役であります。
監査等委員会監査に関する事項は、監査等委員会で策定する「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」などに定めるとともに、監査等委員である取締役が、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、監査等委員は、グループ経営管理委員会、グループサステナビリティ委員会など重要な会議に出席し、議案内容などの検証を行うとともに業務執行に対する監査・監督を行います。
常勤の監査等委員は、原則隔月開催されるグループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか法令等遵守ならびにリスク管理の状況について監督を行います。
会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査については、有限責任あずさ監査法人(指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池ヶ谷正、山田昌紀以下公認会計士14名、会計士試験合格者など7名、その他45名)と監査契約を締結しています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
なお、監査等委員会と内部監査部門(グループ経営監査部)および会計監査人(有限責任あずさ監査法人)は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図る体制としています。
グループ経営会議および各種委員会
取締役会のもとに、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)および業務分掌を担う執行役員で構成するグループ経営会議を設置しており、原則として毎週開催しています。グループ経営会議は、取締役会から委任を受けた事項などについて協議または決定を行うほか、取締役会が取締役に委任した事項について審議を行い、意思決定の透明性および公平性を確保しています。
グループ経営会議には、社外取締役および監査等委員が参加して、必要に応じて意見を述べることができる体制としています。
また、当社グループの業務執行に関する重要な事項について、組織横断的な各種委員会を設置し、経営陣の関与を高めながら、法令等遵守および収益管理など経営に関する重要事項を幅広く議論しています。
各種委員会の目的
| グループ経営管理委員会 | 当社グループの経営方針、経営計画、総合予算、営業施策、人員計画、ALMなどの経営に係る重要な事項について協議すること。 |
|---|---|
| グループリスク管理委員会 | 当社グループの各種リスクの管理に係る方針、体制・手法に関する事項、各種リスクの状況・分析に係る事項について協議すること。 |
| グループコンプライアンス委員会 | 当社グループの厳格な業務運営を確保するため、コンプライアンス統括、情報管理、顧客保護などの統括、ならびにその他関連事項について報告を受け、または協議すること。 |
| グループサステナビリティ委員会 | グループ全体のサステナビリティ向上を図ることを目的とし、サステナビリティに関する戦略立案、およびその取組みにおける統括・進捗管理について協議すること。 |
| グループDX・業務改⾰推進委員会 | デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出やDXによる業務改革に関する計画の策定・推進、DX関連サービス・商品の取組みについて報告を受け、協議すること。 |
| グループシステム投資委員会 | 当社グループのシステム投資に関する検討・検証を行い、グループシステム化推進計画およびグループシステム投資計画の策定・見直しについて協議すること。 |
取締役候補者の選任および取締役の解任に関する方針・基準等
取締役候補者の選任および取締役の解任に関する方針・基準などについては、「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。