サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社グループ設立と同時にサステナビリティ方針の制定、TCFD提言への賛同表明を行いました。
また環境・社会・経済の持続可能性への配慮によりグループ全社のサステナビリティ向上を図り、中長期的な各種施策の実効性向上を図るためサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としています。
サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、サステナビリティ委員会へ半期に1回以上、取締役会へ年1回以上の報告としています。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を行っています。

ガバナンス

サステナビリティKPI

2030年度までの目標

サステナビリティ関連課題	項目	数値目標
地域経済の活性化	サステナブルに関する投融資の実行額 （うち環境関連）	10,000億円 （5,000億円）
環境保全と気候変動対策	CO₂排出量（2013年度比） カーボンニュートラル（SCOPE 1,2）	70%削減 2050年度 達成