サステナブル投融資方針
当社グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- 環境・社会にポジティブな影響を与える事業等に対する取組方針
- 脱炭素化社会の実現・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援します。
- 高齢化・少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援します。
- 事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を与える事業活動を積極的に支援します。
- 環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針
- 石炭火力発電事業
石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。
ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。 - 人権侵害・強制労働等に関する事業
国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。 - 非人道兵器製造・開発事業
クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を行う企業への投融資は取り組みません。 - 森林伐採事業・パーム油農園開発事業
木材、パーム油等は日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応します。