個人情報保護宣言

株式会社あいちフィナンシャルグループ（以下、「当社」といいます。）は、当社のお客さまの個人情報ならびに当社の業務上の取引に関連して取得するお客さまの個人情報を大切なものと考え、お客さまとの円滑な取引や、お客さまへのより良いサービスの提供のために、次の考え方・方針に基づき適正な利用かつ厳格に取り扱うことを宣言いたします。

1. 個人情報保護に対する取組み方針

1. 当社では、個人情報の適切な保護と利用に関し、全ての役職員が「個人情報の保護に関する法律」および関連する法令、規則、ガイドライン等（以下、「法令等」といいます。）に加え当社が制定した規程等を遵守いたします。
2. 当社では、法令等で定める場合を除き、個人情報を別に掲げる利用目的以外の目的で利用いたしません。
3. 当社では、取得した個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人データの適切な保護と利用のために必要かつ適切な安全管理対策を講じます。
   
   • 個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したもの等）を構成するものです。
4. 保有個人データの開示等のお申し出、個人情報に関するご質問ならびにご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応をいたします。
   
   • 保有個人データとは、当社が開示、訂正等を行う権限を有する個人データです。
5. 個人情報の適正な取扱いと管理を継続的に行い、これらの取組みは適宜見直し、改善してまいります。

2. 個人情報の取得・利用または第三者への提供について

1. 当社では、個人情報取得に際しては、その目的を予め明示のうえ、銀行、その他銀行法により子会社となるグループ会社の経営管理、その他これら業務に附帯する業務および銀行を含む当社グループ会社に共通する業務において、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により取得いたします。
2. 当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報^※ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
   
   • 要配慮個人情報とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報です。（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実等）
3. 当社は、特定の個人情報の利用目的が、銀行法施行規則等の法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について当社のホームページ等で公表することといたします。
4. 当社は、ご本人の同意を得ている場合および法令等に定める場合を除き、前述の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
5. 当社は、ご本人の同意を得ている場合および法令等に定める場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。なお、第三者には外国にある第三者を含みますが、外国にある第三者にお客さまの個人情報を提供する場合には、法令等に基づき同意取得に先立ってご本人に対して所定の情報提供を行います。
6. 当社では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適切な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱い状況を点検する等の適切な監督を行います。
7. 当社では、当社のグループ会社等との間で個人データを共同利用することがありますが、当該共同利用にあたっては、上記1の法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必要事項を定め、当社のホームページへの掲載等により、当該必要事項をご本人が容易に知り得る状態に置くことといたします。
8. 当社では、お客さまから取得した個人情報から仮名加工情報を作成することがありますが、作成にあたっては法令等を遵守いたします。なお、法令等に基づく場合を除いて、仮名加工情報を第三者に提供いたしません。
   
   • 仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した個人に関する情報です。
9. 当社では、お客さまから取得した個人情報から匿名加工情報を作成することがありますが、作成にあたっては法令等を遵守し、作成した場合および第三者提供する場合には当社のホームページ等で公表することといたします。
   • 匿名加工情報とは、個人情報から氏名、生年月日等の記述や、免許証・旅券の番号などを削除して特定の個人を識別することができないように加工した個人に関する情報です。

3. 個人データ等の委託および共同利用

当社は、個人データおよび特定個人情報の取扱いを委託する（例として、株式事務等）または別に掲げる当社グループ各社と共同利用する際には、厳格な取扱いと管理を義務付けるとともに、その運用に関し必要かつ適切な監督を実施いたします。ただし、特定個人情報は共同利用いたしません。

当社グループにおける個人データおよび法人情報に関する共同利用については、こちらをご覧ください。

4. 個人データの管理方法および漏えい等の防止等について

当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損等の防止のため、規程・要領等の整備、ならびに全社的な管理体制の整備、全ての役職員に対する教育・指導の周知徹底等、必要かつ適切な安全管理措置を講じてまいります。このうち、個人データの漏えい等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。

当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

1. 内部規律の整備
   当社における個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針として個人情報保護宣言を策定するとともに、個人データの取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、個人情報取扱い方法や担当者およびその任務等について規定等を策定し、定期的に見直しを実施するなどの規律を整備しています。
2. 組織体制の整備
   当社における個人データの取扱いのすべてを監督する個人データ管理責任者を設置し、役職員が漏えい等を把握した場合、速やかに個人データ管理責任者に報告・連絡するなどの体制を整備しています。
3. 定期点検・監査
   個人データの取扱いについて、定期的な自己点検、他部署監査、外部主体監査の実施等の措置を講じています。
4. 役職員の教育
   役職員に対して個人情報保護および情報セキュリティに関する定期的な研修を実施するとともに、役職員の秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込み、社内で周知しているなどの措置を講じています。
5. 不正アクセス等の防止
   外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入するなどの措置を講じています。
6. 外的環境の把握
   外国で個人データを取り扱っている場合の外国の個人情報保護制度を適時に把握し、対応できるような体制を整備しています。

当社は、取得した個人データを正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じるよう努力いたします。

5. 保有個人データ等の開示、訂正等のご請求等について

当社は、上記1の法令等に基づき、次の（1）から（4）の場合を除き保有個人データもしくは第三者提供記録の開示、利用目的の通知、保有個人データの訂正・追加・削除、または利用停止・消去および第三者提供の停止（以下「開示、訂正等」といいます。）についてご本人からのご請求を受付いたします。

1. 開示することでご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
2. 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
3. 開示することが法令等に違反することとなる場合。
4. 開示の請求がご本人からであることが確認できない場合。

当該ご請求をご希望の場合は、下記の受付窓口までお申し出ください。

6. 個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問・ご意見・ご要望および苦情等の受付窓口

当社では、個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問・ご意見・ご要望および苦情等の受付窓口を次のとおり設置しておりますので、お申し出ください。寄せられた事案について、速やかな対応をいたします。また、当社グループ各社へのご質問・ご意見・ご要望および苦情等に関しましては、各社までお申し出ください。

7. 当社グループが加盟する認定個人情報保護団体

当社および株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。